助成金活用

助成金の活用による経営支援と職場・労働環境の改善

助成金とは、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施している制度です。

助成金は、助成金の要件に合わせて正しく申請すればほとんどの業種において活用することができます。また、支給された助成金は後で返す必要がありません。

助成金の活用により、職場・労働環境の改善ができるとともに、資金的にも経営面の助けとなる制度です。

助成金は自力で申請も可能ですが、知識がないと難しい

助成金は、自社のものであれば誰でも申請できますので、経営者や社員が自力で申請することは可能です。しかし、どの助成金も、条件が細く設定されているので、専門的な知識がないと難しいケースも多いです。
更に申請期限を過ぎると一切申請ができませんので、きっちりとした期限の管理が必要です。

また、助成金は常に同じ制度があるのではなく、時流に合わせて企業が必要としていること、社会的に促進をしたほうが良いことに関連して、廃止される制度、新しい制度がでてきます。

自力では申請の手前である情報収集が難しいという側面もあります。

厚生労働省の助成金は、 社会保険労務士の独占業務

厚生労働省の助成金は、各種労働法に基づいた書類作成をする必要があります。そのため、社会保険労務士の独占業務となります。
労働保険や社会保険の加入、法定の割増賃金の支払いなど、労働法を遵守していることも必要となるため、確認が必要です。

助成金の具体的な例を挙げると「キャリアアップ助成金」「両立支援助成金」「雇用調整助成金」などがあり、「人に関わる助成金」です。

その他の助成金や、補助金については、行政書士や中小企業診断士などでも申請代行ができます。当事務所では所長が行政書士であり、同事務所と連携している中小企業診断士もいますので、助成金以外にも、例えば、経済産業省の補助金である「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」など事業に関わる補助金などは、中小企業診断士に申請代行を依頼できます。

助成金支給までの流れ

多くの助成金は申請から受給までに半年から１年以上かかります。※コロナウイルスのように社会的に急を要する場合には期間が短くなります。

助成金支給には、支給要件となる取り組みの準備と実施、申請に必要あ必要書類の作成、行政側での審査など、多くの工程がかかります。書類を作るだけではなく、また支給要件以外の労働環境についても確認などが必要になるケースもあるため、社会保険労務士のサポートを受けることをお勧めしています。

助成金に関するよくあるお問合せ

助成金については多くの企業からお問合せをいただきます。よくあるお問合せについてまとめました。このほかにもご質問がありましたら、お気軽にご相談ください。

そもそも助成金とは何ですか？

助成金は、厚生労働省が管掌している、主に雇用に関係した支援金です。支給の原資として雇用保険料が使われます。新規雇用や従業員のスキルアップのための制度、労働環境の改善のための制度などがあります。

補助金との違いは？

補助金は主に経済産業省の管轄となり、事業の発展などを対象をするケースが多いです。原資が税金となるため、助成金とはことなり公募期間やが短く審査が厳しいケースが多いです。一方で助成金よりも高額な支給をされるものも多くあります。

起業したばかり、中小零細企業ですが助成金はもらえますか？

助成金はその趣旨として、労働者の環境を改善していくものですから、起業したばかりの会社や中小零細企業でも多いに活用されています。助成金にはさまざまな種類がありますので、ご相談いただければ申請が可能な助成金を提案させていただきます。

費用はどれくらいかかりますか？

当事務所の場合、顧問先様の助成金に関する手続きは成功報酬とさせていただいております。助成金によって成功報酬の率は異なりますが、支給決定後の請求となり、助成金が支給されなかった場合には報酬はいただきませんので、その点は安心してご相談いただければと思います。