法人・個人を問わず起業されたばかりの方を対象に起業応援セット
これから事業を始める経営者のみなさん。
うちにはまだ社労士なんて必要ない、とお考えではありませんか？
従業員を一名でも雇い入れたら給与計算が発生し、労災保険に入らなければなりません。
それに伴い、さまざまな作業も発生します。
起業されたばかりの方対象に、起業応援セットをはじめました。
！このプランは法人・個人を問わず
「パートアルバイトを含んだ人員が５名以下」の事業所に限ります！
「人を雇ったらなにをしないといけないの？」
「保険料のコストは？」
「月給の残業代ってどうやって計算するの？」
「役所で待たされたのに、書類が不足していてまた行かなければ！」
もうこんなことで悩む必要はありません。
事業開始直後だからこそ、社労士に依頼するメリットがある
「事業始めたばかりで、なるだけ経費は押さえたい。給与計算はエクセルを使ってやればいいし、簡単な手続きなら自分で調べてやれる」
もちろんおっしゃる通りです。それでなくても色々とお金のかかる起業の際、無駄な経費は一円だっておさえるべきでしょう。小さくても私自身も自営業者。その気持ちはよくわかります。
それに簡単な手続きならば、ご自身でハローワーク等に行かれて必要書類をそろえ、申請することも可能です。けれど、あえて私は、事業を始めたばかりだからこそ、社労士に細かい事務は委託していただきたい、と思うのです。
社内外の信頼が得られる。
採用試験を受けるとしたら、きちんと保険加入し確実な給与計算をしてくれる会社と、保険未加入で給与明細の内容を聞いてもきちんと受け答えしてくれない会社、どちらに就職しますか？ 社労士が介入することで、法令順守を心がけている、ちゃんとした会社だという印象を受けます。
無駄な事務作業に時間を取られず、本業に専念できる。
保険の手続きや給与計算は、儲けに直結する仕事ではありません。そんな作業に時間を取られて、本業に関わる時間が減ってしまうのは勿体ないことです。
一から全て自分でやろうとすると、やり方を調べ、書類を持って何度もハローワーク等に出向いて…と、思った以上の時間と労力がかかるものです。
事業主様の一番の目的は、これから本業を伸ばしていくことでしょう。
手間をかけて離職票を作っても機械的に離職票を作っても、もちろん何にも変わりませんが、事業主様が、手間をかけて提案書を作り、心を込めて営業活動を行えば受注が増えるかもしれません。
事業主様が本業に専念できる環境を作ります。
助成金等の取りこぼしがない。
助成金の申請はタイミングが非常に大事です。対象になるものでも予め書類を取っておかなければならなかったり、細かい要件をチェックしておく必要があります。
起業開始直後は、資金的に苦しいものです。その時に助成金という形での支援を受けることは非常に大きなことです。
助成金の種類や内容は、頻繁に変わりますので、専門の社労士に頼んでいただくのが確実です。
労働トラブルを未然に防ぐ仕組みつくりができる。
近年労働者の権利意識が強くなり、労働法の知識も一般的なものになってきました。
サービス残業や不当解雇の訴えも増えています。
もし、そのような問題が起きたら、３年に遡って未払い金を請求され、遅延損害金や付加金などが付く場合もあります。その額は想像以上に高額になるでしょう。
最初から労働トラブルがおこらないような賃金規則、就業規則などを作成することもできます。
また入社された際には雇入通知書、退職の際には離職票などとともに今後の手続きの案内書などをご用意します。従業員にとってもわかりやすく、問い合わせに時間を取られることもありません。
起業応援プランの料金表
顧問契約料
| 月々の顧問料 | １５，０００円 |
| 給与計算 （要顧問契約） | ５，０００円＋人員×１，０００円 |
※人員には事業主・役員・パートアルバイト含みます。
※年末調整は別途。
★月々の顧問料には以下のサービスが含まれます。
•雇用保険・社会保険取得・喪失に係る届出
•雇用保険に係る継続給付申請
•社会保険月額変更届・賞与支払届
•健康保険に係る各種給付請求
•労災保険に係る各種給付（ただし、第三者行為災害については、別途）
•36協定・1年単位の変形労働時間制に関する協定など、各種協定の作成・提出
•労働条件通知書・労働契約書の内容確認（雛形をお渡しします）
•基本相談業務
•給与計算（要・不要選択制）
•就業規則作成や助成金申請の際は、顧問先特別価格で対応させていただきます。
〇 年度毎に発生する料金（税別）
| 算定基礎届 | 10,000円 |
| 労働保険料年度更新 | 20,000円 |
〇保険加入手続き（1人目の入社時にのみ発生）
| 労働保険新規適用 （労働保険・雇用保険） | 30,000円 |
| 社会保険新規適用 （健康保険・厚生年金） | 30,000円 |
※例えば、パートタイムの従業員を2名を初めて雇用して給与計算も込みでご依頼いただいた場合には、月の顧問料は、20,000円＋1,000×3人（事業主＋パート２名）＝23,000円（税別） 労働保険に初めて加入する場合には、労働保険新規適用の30,000円が発生します。（労働保険新規適用費用は、1人目に適用するタイミングでのみ発生します。2人目以降には必要ありません。）
これで、いらない手間に煩わされることなく、素早く確実な手続きができます。
中小企業診断士による経営サポート、経営診断オプション
当事務所所長の夫は中小企業診断士として活動しています。
起業応援プランのオプションとして、中小企業診断士による経営サポート、経営診断、補助金のサポートを受けることもできます。
中小企業診断士によるサポートは株式会社エッグレイにておこないます。
